2016-03-23 第190回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
例えば、きょうお配りしている資料の二の一に、皆さんごらんいただければ、消費者庁と主要関係省庁の連携という形で、消費者庁は、三十本の法律を所管しておりまして、消費者保護に関する法律には二百本以上に携わっているんですね。
例えば、きょうお配りしている資料の二の一に、皆さんごらんいただければ、消費者庁と主要関係省庁の連携という形で、消費者庁は、三十本の法律を所管しておりまして、消費者保護に関する法律には二百本以上に携わっているんですね。
の経済連携の進め方については平成十六年十二月に策定した基本方針に従い前向きに取り組んでいくこと、そして次に、これまで日本が締結、署名したＥＰＡを参考に作成したモデル協定を活用するなど、相手国との経済関係に応じてＦＴＡのみとする可能性や投資協定等の可能性も追求すること、そして、官邸主導の下に政府一体となり経済連携に取り組むために、今後とも必要に応じこのような閣僚打合せを時々開催することによって、主要関係省庁
また、内閣府と主要関係省庁によります教育、雇用などの分野ごとの検討チームを設置いたしまして、懇談会の意見等を踏まえて検討を進めているところでございます。
また、新しい基本計画及びプランの策定に当たっては、障害者施策推進本部に内閣府と主要関係省庁による生活支援、生活環境、教育、雇用などの施策分野ごとの検討チームを設置し、検討作業を進めております。 次に、アジア太平洋の十年につきまして申し上げます。
しかしながら、全力を挙げて頑張っているわけでありまして、まず基本的な今の進め方の枠組みについて御説明を申し上げますが、お尋ねの内閣府と関係省庁との連携の在り方でございますが、主要関係省庁との間では、生活支援あるいは生活環境、それから教育、雇用などの分野ごとに検討チームを設置をしておりまして、既にきめの細かい議論、作業を進めております。
なお、策定作業の在り方でありますが、内閣府と主要関係省庁との間で、生活支援、生活環境、教育、雇用などのきめ細かい分野ごとに検討チームを設置して作業を進めております。 内閣府がリーダーシップを取り、毅然とした政府方針を策定すべきであるという先生の御意見でありますが、誠にごもっともなお説であるというふうに思います。
一方、御指摘がございましたけれども、一部省庁においては取り組みがおくれていたことから、知的財産戦略大綱等を踏まえまして、主要関係省庁から成る日本版バイ・ドール各省庁連絡会を経済産業省が主催をいたしまして、各省庁にも日本版バイ・ドールの適用を依頼するとともに、各省庁の取り組み状況について調査、取りまとめを行ってきているところであります。
さらには、内閣府と主要関係省庁によりまして各分野別の検討チームを設置をして、こちらで更に具体的な検討を進めるという体制で作業を進めておるところでございます。
また、この新しい障害者プランの作成に当たりましては、障害者施策推進本部に内閣府と主要関係省庁による教育そして雇用などの施策分野ごとの検討チームを設置するということをしていきたいと考えておりまして、検討に当たっては障害者関係団体の皆さん方、それから学識経験者等の関係者からも必要に応じて適宜意見をいただきながら進めていきたいというふうに考えておるところでございます。
新しい障害者プランの作成に当たりましては、障害者施策推進本部に内閣府と主要関係省庁による教育、雇用などの施策分野ごとの検討チームを設置いたしまして、関係省庁間の緊密な連携のもとに検討を行いたいと考えております。強いリーダーシップを持ってこの施策に当たってまいりたいと思っておるところでございます。
ただ、今、各省庁間にわたるということを前に申し上げましたが、本条約の実施にかかわる主要関係省庁としては、総務庁、警察庁、法務省、文部省、厚生省、労働省、郵政省、非常に多岐にわたっておりまして、これを一括してここで全部やっていくというのはなかなか難しい状況にあります。